「自分が手塩にかけて育ててきた会社や事業を後継者に譲りたいが、具体的にどのような手続きを行えばよいのだろうか」。
やっと事業を承継してくれる後継者が見つかったとしても、このような悩みに直面する経営者の方も多いのではないでしょうか。
そのような場合、税理士に相談してみるのも1つの方法です。
ここでは、事業承継、特に中小企業における事業承継で税理士ができるサポートや対応についてみていきます。

事業承継について

事業承継は、自分の会社や事業を後継者に引き継ぐことで、具体的には従業員、会社が所有する資産や負債などを引き継ぎます。
親族内で引き継ぐ、企業内の将来が有望な社員に引き継ぐ、M&Aで第三者に引き継ぐなどの方法があります。
株式を譲渡する形式で行われることが多いです。

事業承継において税理士が関与出来ること

ではそのような事業承継において、会計税務の専門家である税理士には、どのようなことを相談できるのでしょうか。
具体的には以下のようなものを挙げることができます。

〇株式譲渡、贈与に伴う税金対策
株式の譲渡、贈与はともに、事業承継の手段として用いられることが多いです。
贈与は無償で行えますが贈与税が発生します。
一方の譲渡は、譲渡する側はまとまったキャッシュが手に入りますが、引き継ぐ側の資金力に左右されてしまいます。
どちらも一長一短がありますので、贈与税や所得税額など総合的に判断する必要があります。
専門家である税理士のサポートを受けながら対応するとよいでしょう。

〇事業関係者との関係維持
事業を承継した人間が企業内の人間ではなかった場合、1から取引先や借入先の金融機関との関係性を構築していくのは大変でしょう。
税理士が伴走することで、円滑に関係性を構築し事業をスムーズに引き継ぐことが期待できます。

〇財務状況の調査
M&A形式で事業承継を行う場合、購入することを検討している企業の財務状況は気になるところです。
資産、負債の評価額などその企業がもつ価値を算定するには、一定の専門性が要求されます。
会計税務のプロフェッショナルである税理士に相談することで、正確に購入先の企業の財務状況を把握できます。

事業承継のご相談は、土居税理士事務所にお問い合わせください

近年日本では、後継者が見つからないまま休廃業・解散を余儀なくされたりする企業が増えています。
現状を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用が失われる可能性があるともいわれています。
当事務所では、事業承継の相談も承っておりますので、後継者不在等でお悩みの皆様は、土居税理士事務所にお気軽にご相談ください。